成年後見人等ができること

具体例

成年後見人等ができることの具体例は次のとおりです。

日常生活において，預貯金の管理，不動産の管理・処分，登記手続，税金の申告，保険金の請求，後期高齢者医療保険・介護保険等の保険証類の管理，年金・手当・給付金等の請求，その他日常生活に関する支払の管理など。
入院時において，入院契約（入院，病衣貸与，洗濯等），支払の管理，受診同行，カンファレンスなど。
施設入所時において，施設入所契約，福祉サービスの計画，福祉用具レンタルの契約，施設預け金の管理など。
本人死亡時において，死亡届など。
本人が契約を行った場合の同意，取消など。

※ただし，類型に応じて下記の範囲内に限られます。

成年後見の場合

代理権の行使

本人を代表して，本人のために多くの法律行為を行うことができます。
福祉サービスの契約や，預貯金の管理，不動産の売買や賃貸など，多岐に渡ります。

取消権の行使

本人が自分でした契約について，必要に応じて成年後見人が取り消すことができます。
ただし，日用品の購入などの日常生活に関するものについては，取り消すことができません。

保佐の場合

同意権の行使

本人が行った法律行為に対し，同意をすることができます。
保佐人の場合は，民法１３条Ⅰに掲げられている全ての行為が同意の対象となります。
ただし，日用品の購入などの日常生活に関するものについては，同意の対象とはなりません。

取消権の行使

本人が行った法律行為であっても，上記の同意が必要となるものであって，かつ，保佐人が同意をしていないものについては，保佐人が取り消すことができます。

代理権の行使

保佐開始の審判の際に，代理行為目録に記載された特定の法律行為についてのみ，保佐人が本人に代わって行うことができます。
なお，代理権付与の申立には，本人の同意が必要とされています。

補助の場合

同意権の行使

本人が行った法律行為に対し，同意することができます。
補助人の場合は，民法１３条Ⅰに掲げられているもののうち一部（同意行為目録に記載された行為のみ）が同意の対象となります。

取消権の行使

本人が行った法律行為であっても，上記の同意が必要となるものであって，かつ，補助人が同意をしていないものについては，補助人が取り消すことができます。

代理権の行使

補助開始の審判の際に，代理行為目録に記載された特定の法律行為についてのみ，補助人が本人に代わって行うことができます。
なお，代理権付与の申立には，本人の同意が必要とされています。

任意後見の場合

任意後見契約に従い，代理行為目録に記載された特定の法律行為についてのみ，任意後見人が本人に代わって行うことができます。
なお，任意後見人には，法定後見のような同意権や取消権は認められていません。