市民後見人とは

「市民後見人」とは

「市民後見人」の定義は完全に確立されているわけではありませんが，今のところ次のような成年後見人等を示します。

• 弁護士，司法書士，社会福祉士等の専門職ではない。
• 本人の親族ではない。（親族は「親族後見人」と呼ばれています）
• 市町村が主催する市民後見人養成講座等を修了している。

鳥取県西部における市民後見人

鳥取県西部においては，次のような流れ市民後見人が誕生し，活動しています。

• 米子市主催の市民後見人養成講座を修了する。
• 講座修了後，一般社団法人権利擁護ネットワークほうきに加入する。
• 家庭裁判所が一般社団法人権利擁護ネットワークほうきを成年後見人等に選任した事件につき，法人内部の担当者として事件を担当し，他の専門職のサポートを受けながら後見実務を行う。

法人後見によるメリット

家庭裁判所から個人を直接，成年後見人等に選任する地域もありますが，鳥取県西部においては，法人後見を法人内で担当する形で市民後見人が活動しています。
成年後見人等に選任されるのはあくまで法人ですので，個人が重い責任を負うなどのリスクもありません。
また，市民後見人が判断に迷ったり法的・福祉的なサポートが必要になった場合でも，在籍する専門職のサポートがいつでも受けられる体制が整っています。
そして，同じ活動を通して法人内で仲間づくりをすることもできますので，市民後見人が個人で孤立してしまうおそれもありません。
市民後見人の皆様は，法人内で我々専門職のサポートを受けながら，そして，同じ活動を通して仲間を作りながら，日々地域のために活動しておられます。

成年後見制度の利用が促進されるにあたり，より多くの市民後見人が誕生し，活躍してくださることを願っております。